税制改正で同族会社が注意すること

平成２２年の税制改正で【グループ法人税制】というものが出来ました。
これは１００％の資本関係がある法人間で、資産の売却が行われても【税務上は】この損益を計上しないというものです。
ですので、資産の売却があった場合は・・・

■　損益計算書・・・資産の売却損益が計上される

■　税金の計算・・・資産の売却損益を計上しない

・・・となります。
ここでいう１００％の資本関係とは、A社がB社のかぶしきを１００％持っているだけではありません。
下記のようなケースも１００％の資本関係になります。

《例１》　A・B・C・D 社は１００％資本関係になる。

■　A社　→　（１００％）　→　B社　→　（２０％）　→　D社

■　A社　→　（１００％）　→　C社　→　（８０％）　→　D社


《例２》　B・C ・D 社は１００％資本関係になる。

■　社長　→　（１００％）　→　B社　→　（２０％）　→　D社

■　子供　→　（１００％）　→　C社　→　（８０％）　→　D社

当然ですが、D社が無いとしても、B・C 社は１００％の資本関係になります。
なお、例２に挙げた親族の範囲ですが、配偶者や兄弟姉妹なども入ります。
また、親戚も範囲内の場合もあります。

ここまで含めると、中小企業で関係会社がある場合、多くが１００％の資本関係となるでしょう。

ここで問題になるのが、含み損の不動産を持っている場合です。
たとえば、Ａ社は含み損１億円の不動産を持っていて、これをＢ社に売却して、売却損１億円を出し、節税したいと考えた場合、この１億円は税務上は経費とならないため、節税にはなりません。

この法律は平成２２年１０月１日以降の取引から適用されます。
また、対象となる資産は固定資産、土地等、有価証券などです。
ただし、帳簿価格が１０００万円未満の資産は対象外です。

ですので・・・

■　含み損の不動産があり、含み損を節税に利用したい。

■　この不動産は外部に売りたくない（例：本社ビルなど）

・・・と言う場合、平成２２年の９月３０日までに売却しなければならないのです。

・・・逆のパターンとしては・・・

■　不動産を賃借対照表からはずしたい（売却したい）

■不動産の売却益に課税されたくない。

・・・と言う場合は、平成２２年１０月１日以降に売却すればいいのです。